地産地消の新サービス「地産Market」の実証実験が2月1日、深谷市役所（深谷市仲町）で始まった。

利用者はスマホで注文を確認、決済する

　農産物直売所や企業、工場、役場などで「地産Market」を主催してもらい、そこで働く人や利用者がウェブカタログで事前注文した地元生産者の農産物を職場などで受け取る地産地消の「地域限定直販EC」。地域の生産者が従来の流通経路を通さずに農産物を出荷でき、生産者の収穫情報と需要者の注文情報をマッチングさせることでロス軽減にもつながる。深谷市が出資するスタートアップ企業「PROPELa」が立ち上げた新サービスで、実証実験は深谷市役所の職員を対象に、「とんとん市場」（深谷市上野台）が協力して行う。

　配送初日、市役所の一角に20品目の野菜と調味料、卵などが並び、勤務を終えた職員らがマイバッグを手に商品を購入する姿があった。芽キャベツを注文した20代の男性は「仕事が終わってから買い物に行くと売り切れている野菜もあるので、職場で購入できるのはいい。芽キャベツでスープを作る予定」と話した。子どものリクエストでイチゴを買った女性は、甘い香りに笑顔を見せ「次回も利用したい。あまりんも置いてほしい」と話していた。

　2019（平成31）年、農業課題を解決する技術や事業プランを全国から募るビジネスコンテスト「ディープバレーアグリテックアワード2019」でコンセプト部門最優秀賞に輝いた「地産地消の革新構想」の実現を目指す同サービス。昨年6月に「地産Market」BtoBモデルを発表し、生産者からのカタログ情報を飲食店や食品加工場、給食センターに共有。今回は新たにBtoBtoCモデルとして展開する。

　同社CEOの山中祐一郎さんは「地元で生産されたものは地元で新鮮なうちに食べてもらいたい。地産Marketで、企業や工場、役場は地域の新鮮野菜で従業員の健康的な食生活をサポートし、従業員は買い物する時間や送料の負担から解放される。流通コストを抑制して地域内物流も安定的に行える。今回の実証実験で出る課題を一つ一つ解決し、さらに自治体との連携を深め、全国各地の直売所、JA、道の駅、生産者団体などにアプローチしていきたい」と話す。