深谷地域で「地産地消」と農作物の流通を地域内で活性化させる実証実験が始まって、1カ月がたった。

収穫予定と仕入れ予定をマッチングさせるウェブサイト「地産FINDER」

　深谷市が全国公募した「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」でコンセプト部門最優秀賞に選定された「PROPELa」の事業提案で、地産地消を促進させ農作物流通の課題解決を目指す。

　現在、日本国内の農作物流通は中央市場を通じた「大きな物流」が行われ、地元で採れた野菜や作物は、収穫後にいったん東京の中央市場に集められ、価格が付いて再分配され、一部地元にも戻ってくる仕組み。同社は「地域内」と「地域外」を行き来するコスト（輸送費や人件費など）やロス（時間経過による鮮度劣化など）を農業課題と捉えて事業提案。地域の生産情報を集める仮想空間アプリ「地産NOTE」と、地域内の需要に出荷前の供給をマッチングさせる地産地消発見機ウェブサイト「地産FINDER」を用意して、互いの拠点や行動範囲から「小さな物流」を再編する。運営する「PROPELa」の山中祐一郎さんは「地域で収穫したものはまず地域内で流通させ、その他を地域外に流通させることで地産地消と地域内流通の活性化につながる。この実証実験をきっかけに全国へ展開したい」と話す。

　「地産NOTE」は、収穫（予定）情報をスマートフォンで撮影しその場で登録できる生産者側のアプリ。収穫予定を登録＝シェアすることで、地域に「いつ」「どんな農作物が」「どれだけの量」収穫されるのか可視化することができる。

　「地産FINDER」は飲食店やホテル、企業など需要者が地産地消を発見したり仕入れ希望情報を投稿したりして、生産者の収穫情報と需要者の仕入れ情報をマッチングさせるウェブサイト。需要者は近場でタイミングの合う生産者に発注できるようになるという。

　実証実験開始からひと月。深谷市を中心に生産者30件、需要者11件、種苗メーカーなどその他7件が登録、マッチング契約も徐々に増えている。利用した生産者「小林しいたけ園」（深谷市岡）の小林航平さんは「近くで顔が見えるやりとりがいい。感想を聞き反応を感じて励みになる。生産者と需要者で地域のつながりが広がっていくと期待している」と話し、需要者として登録した市内の飲食店「いろはのゐ」（深谷市西島町）の福島弘文店長は「店で地産地消を薦めているため、生産者さんとのつながりに力を入れたいと思っていた。商材があっても販売できない生産者さんと、仕入れたくても購入機会がなかった需要者が中間地点を上手に使ってやりとりできれば使いやすいと思う。今後も利用したい」と期待する。

　運営する「PROPELa」の山中祐一郎さんは「実際に生産者さんから収穫予定の畑や商材の写真が並び、需要者さんからも要望が上がってきている。マッチング方法や契約までのやり取りについて、利用者の意見から注文や商材の受け取り方法など工夫していきたい」と意気込む。「深谷地域の生産者さんと話すと、皆さん農業に誇りを持ち可能性を感じていると伝わってくる。ベジタブルテーマパーク深谷の一員として何かしたいと意欲的。熱量のある皆さんと需要者さんをつなぎ、顔の見える地域コミュニティーのきっかけになれば」とも。