子どもの居場所不足の解決に取り組む市民ミーティングが3月10日、熊谷市で行われた。

それぞれ抱える悩みや子どもを取り巻く現状など、情報交換を行ったミーティング

　自治体が抱える地域課題に解決案を出す全国公募の事業コンテスト「チャレンジ!!オープンガバナンス（COG）」（東京大学主催）で、総合賞（グランプリ）を受賞したアイデア「全国初！地域内の全小学校区での子ども食堂開催を実現」を実現させるために行われたミーティング。熊谷市内の子ども食堂運営者などが集まった。

　アイデアは、市内全29小学校区で子ども食堂などの「子どもの居場所」を増やすことを目指す取り組み。子どもが通える距離＝小学校区内にあることで、「本当に困っている人」「今まで情報が届かなった人」にも食事や情報を届けられるようにする。現在ある4つの子ども食堂を中心に、地域の飲食店や子ども食堂を始めたい人、食材提供者などに協力を募り、埼玉県が目標にしている「全小学校区にひとつの子ども食堂」を実現したいという。

　当日は2018（平成30）年から子ども食堂を運営している「熊谷なないろ食堂」の山口純子さん、キッチンカーで移動式子ども食堂を開く「あいだいな～」の奥野大地さん、中学生以上を対象に居場所支援、学習支援を行う「若者支援ひろば三愛」の林美江さん、昨年から子ども食堂「きぼう」を始めたキムノブコさん、農福連携でソーシャルファーム（社会的企業）を運営する「埼玉福興」の新井利昌さん、取り組みに賛同する市民の臼杵健さんらが参加。それぞれに抱える悩みや子どもを取り巻く現状などの情報交換を行い、プロジェクト実現までのスケジュールを確認した。

　参加者からは「ネットワークを作りたいと思っていた」「運営の生の声を聞かせてもらえてよかった」「これはやらないと、という気持ちが強くなった」「スピード感を持ってやっていきたい」「市民の皆さんと共有していきたい」といった前向きな感想があった。

　「全小学校区で子ども食堂開催」のアイデアは、立教大学で教えるPUBLIC DINER（熊谷市肥塚）の加賀崎勝弘代表が、学生と共に現状調査、考察探求した解決案。熊谷市が抱える地域課題「子どもの居場所不足」を解決しながら地域愛へつなげる狙いもある。加賀崎さんは「ネットワークを生かしながら継続的に開催する為にも、多くの方に協力してもらえるとありがたい」と話す。

　今後のスケジュールは、4月に「熊谷子ども食堂ネットワークキックオフミーティング」を、6月に「熊谷子ども食堂フォーラム」を、それぞれ開催する予定。